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2018年11月09日

「総会実務」セミナーを開催します。(1/24大阪・1/28東京)

恒例となりました総会実務セミナーですが、今年は大阪・東京
で開催します。

★ご案内リーフレット(ウラ面が申込み用紙)⇒Download file

○対象：
　株主総会、総務・法務、ＩＲ・ＳＲ、経営企画、Ｍ＆Ａのご担当部署様

○日時・会場:
　【大阪】 2019年1月24日(木) 14:00～(受付開始は13:30)
　　　　　　梅田センタービル 31階 「ホワイトホール」

　【東京】 2019年1月28日(月) 14:00～(受付開始は13:30)
　　　　　 日比谷図書文化館 地下1階
　　　　　　「日比谷コンベンションホール」(大ホール)

○演題:
　「2019年定時株主総会の徹底対策」
　～ 会社法改正を見据えた次世代対話型総会への序章～

○講師:
　松浪信也氏(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)

○ご案内文:
弊社主催の総会実務セミナー「定時株主総会の徹底対策」
シリーズも、早いもので5年目を迎えます。今回も松浪信也
先生をお迎えし東京と大阪で開催しますが、テーマは、
今年6月に金融庁から公表された「投資家と企業の対話
ガイドライン」や次期会社法改正の目玉である「株主総会
資料の電子提供制度の新設」等の動きを踏まえ、「会社法
改正を見据えた次世代対話型総会への序章」とさせていた
だきました。

さて、皆様ご承知のとおり、来年の総会実務にまず大きな
影響を与えるのが「コーポレートガバナンス・コード」の改訂
です。改訂箇所に関しては、2018年12月末日までに「ガバ
ナンス報告書」に反映の上、提出しなければなりません
ので、2019年の定時株主総会ではその内容を前提に株主
との対話が行われることになります。今回の改訂内容は
「資本コスト」、「事業ポートフォリオの見直し」、「政策保有
株式」、「CEOの選解任」、「取締役会の多様性（ダイバー
シティ）」など、企業経営あるいはコーポレート・ガバナンス
上の重要問題が多く含まれており、「顧問・相談役制度」も
加え、来年の定時総会において開示上・対話上の論点に
なってくるものと思われます。

また折しも、現在、法制審議会会社法制部会では「株主
総会資料の電子提供制度の新設」が審議されています。
この改正が実現すると、株主総会に際して会社から株主に
提供する招集通知の内容や分量が事実上無制限になります。
株主総会は、単に議案を決議する場から、企業の持続的な
成長を前提にした、中長期的な企業価値創造を目的とする、
会社と株主との対話プロセスの総仕上げの場として変容を
遂げていくものと予想され、2019年の総会がその序章となる
ことは想像に難くありません。

このような難しい課題に対し、実務レベルにおいてどのような
開示を行っていければよいのか、株主総会をどう運営して
いけばよいのか。大手企業の総会顧問として、幾多のコーポ
レート・ガバナンス上の重要問題に対処してこられた松浪先生
が、本セミナーで皆様に有益な示唆を与えてくださるものと存じます。
今回も大いにご期待ください。

○受講料: 無料

★ご案内リーフレット(ウラ面が申込み用紙)⇒Download file

投稿者 seiun : 2018年11月09日 16:06